基本的な計算方法
不動産取得税とは
不動産取得税は、都道府県に対して支払う税金で、不動産の取得に際していくつかの場面で課税されます。
たとえば、不動産を購入する際や交換や贈与を受けた際に支払われることがあります。
不動産取得税は、固定資産税とは異なり、一度だけ支払われる特徴があります。
そのため、不動産を購入する前に、税金の計算方法を理解しておくことが重要です。
基本的な計算方法
不動産取得税の金額は、不動産の固定資産税評価額に税率をかけることで計算されます。
一般的な税率は4％です。
ただし、この4％の税率は主に店舗や事務所などの建物に適用されます。
土地や住宅用の建物については、税率が3％に軽減されます。
土地の固定資産税評価額は、その時の市場価格のおよそ70％とされています。
建物の場合は、その評価額は50～60％程度と推定されています。
居住用不動産についての特例
居住用の建物やその敷地には、不動産取得税の負担を軽減するための特例がいくつも設けられています。
一定の要件を満たすことが必要ですが、一般的な住宅にはほとんどの場合、特例の適用が可能です。
以下に具体的な特例を説明します。
①新築の居住用建物の場合： 建物の固定資産税評価額から1,200万円を控除することができます。
特に認定長期優良住宅に該当する場合には、控除額が1,300万円に増えます。
この特例は、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下の建物に適用されます。
マンションでもこの特例の適用が可能ですが、床面積の計算においては、専有部分に加えて共用部分も考慮し、その面積を按分して判断する必要があります。
②中古の居住用建物の場合： 建物の建築時期に応じて、最大1,200万円を控除することができます。
この特例も、床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であり、耐震基準を満たす建物に適用されます。
この特例を利用するためには、一定の条件を満たす必要があります。
参考ページ：不動産 取得 税 マンション 中古住宅 計算方法と軽減規則について解説
不動産取得税の控除額の計算方法と具体例
不動産取得税は、不動産を購入した際に支払われる税金です。
具体的な計算方法として、5,000万円の新築一戸建てを購入した場合の税額を計算してみましょう。
まず、土地の不動産取得税額の計算方法は以下の通りです。
取得した土地の固定資産税評価額を1/2にして、税率（3％）をかけます。
例えば、固定資産税評価額が1,500万円の場合、税額の計算は次の通りです。
1,500万円 × 1/2 × 3％ ＝ 225,000円 この計算で得られた税額から、控除額を計算します。
住宅用の土地の場合、控除額は以下のようになります。
・ 販売価格が1億円未満の土地：300万円 ・ 販売価格が1億円以上5億円未満の土地：200万円 ・ 販売価格が5億円以上の土地：100万円 したがって、購入した土地の固定資産税評価額が1,500万円の場合、控除額は300万円です。
そのため、最終的な土地の不動産取得税額は、計算した税額から控除額を差し引いた額となります。
225,000円 – 300万円 = 0円 よって、購入した土地の固定資産税評価額が1,500万円の場合、土地の不動産取得税は0円となります。
※ なお、建物の場合も同様に取得価額を計算し、税率や控除額を適用して税額を計算する必要があります。